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<ヤマザキマザック>美術館オープン、絵画など展示 名古屋(毎日新聞)

 工作機械大手のヤマザキマザック(愛知県大口町)が建設していた「ヤマザキマザック美術館」が名古屋市東区に完成し、22日開館式があった。館長を務める山崎照幸会長が30年余かけて収集した18〜20世紀のフランス絵画や工芸品約300点が常時展示される。

 日本で紹介されることの少ないロココから新古典主義、ロマン主義など、後の印象派に影響を与えたとされる「オールドマスター」の絵画、アールヌーボーの家具、ガラス器など。これまで作品は社内だけで展示していた。新美術館では、絵の額装からアクリル板などを取り外し、筆跡や色合いをより身近に鑑賞してもらえるよう工夫したという。

 地下鉄新栄町駅に隣接する同社のオフィスビル内の約1000平方メートル。入場料は大人1000円で、小学生未満無料。月曜休館。【三鬼治】

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セフカペン製剤の特許訴訟で勝訴―沢井製薬(医療介護CBニュース)

 沢井製薬は4月15日、塩野義製薬が大阪地裁に起こしていたセフェム系抗生物質セフカペン製剤(先発名=フロモックス)に関する特許訴訟で勝訴したと発表した。

 沢井製薬の製品「セフカペンピボキシル塩酸塩錠/小児用細粒」で使用している有効成分セフカペンピボキシル塩酸塩水和物の結晶形について、塩野義製薬が同社保有の特許を侵害するとして、同製品の製造販売の差し止めを求め昨年8月18日付で大阪地裁に提訴したが、同地裁は4月15日付で塩野義製薬の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。

 塩野義製薬は、沢井製薬が原薬を輸入している商社の伊藤忠ケミカルフロンティアに対しても、原薬の輸入販売差し止めを求め昨年2月19日付で同地裁に提訴しているが、沢井製薬は「今回の判決は、保留となっている原薬の輸入差し止め申し立てに対する大阪税関の判断にも大きな影響を及ぼすことになる」としている。

 今回の判決に対し、塩野義製薬は「詳細な内容が届いていない状態で、現時点でのコメントは差し控えたい」としている。


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温熱布団2万5000枚回収=発熱・発火の恐れ−ブリヂストン子会社(時事通信)

 ブリヂストン子会社のブリヂストン化成品(東京)は12日、1987〜98年に「さわやかヘルシー」や「バランス」の製品名で販売した温熱敷布団約2万5500枚を13日から回収すると発表した。製品が焦げる事故が3月29日に発生し、火災に至る恐れがあるため。温熱布団は既に製造を打ち切り、現在は販売されていない。
 回収するのはこのほか、「BLさわやかヘルシー」「スマイルヘルシー」「モアヘルス」「ヘルシーエース」「マイルドヘルス」など。代替品として敷布団と掛け布団セットを提供する。問い合わせは13日から、フリーダイヤル(0120)557998。 

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北朝鮮元高官・黄氏が来日、拉致で意見交換も(読売新聞)

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の元側近で1997年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記が4日、亡命後初めて来日した。(ヨプは火ヘンに「華」)

 都内に数日間滞在し、政府関係者や拉致被害者家族らと非公式に面会し、拉致問題や北朝鮮情勢について意見交換するとみられる。

 黄氏は、2003年6月に訪韓した拉致被害者家族会との面会などでは、拉致問題については一貫して「詳しく知らない」と話していたが、今年3月31日のワシントンでの講演では、「(日本人の)被害者が通訳として使われていることを知っていた」と明かした。

 航空機は4日午後2時40分過ぎ、成田空港に着陸。政府関係者が機体の出入り口周辺を布で覆い隠し、黄氏の姿を外部の目から遮断する厳重な警備態勢が取られた。

 黄氏は北朝鮮の国家指導原理「主体(チュチェ)思想」を体系化したとされる思想家で、国際担当の書記として外交政策にも携わった。今回の来日は拉致問題担当の中井国家公安委員長が韓国政府に要請して実現した。

 ただ、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は4日、読売新聞の取材に、「北朝鮮に対して外交的な圧力にはなるのでは」と話した。ただ、拉致事件については「新しい情報が得られる可能性はほとんどないと思う」との見方を示した。

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<名古屋市臨時会>19日招集 定数維持、報酬半減案調整も(毎日新聞)

 市民税10%減税が10年度限りとされたことを受けて河村たかし名古屋市長が開催を宣言していた臨時議会の19日招集が決まった。議員の定数と報酬について市長が2月議会で提案した半減案のままでは再提案しても否決されるとみられ、市側は定数を維持したまま報酬を半減する案など、一定の歩み寄りをする方向で調整する見通し。

 臨時議会では、2月議会で修正・否決された河村市長の「庶民革命の三本柱」である恒久減税、地域委員会、議会改革について議論が交わされる。

 市関係者によると、市側は「政治はボランティアで行う」との河村市長の信条に基づき、議員の定数は多くても報酬は少ないフランス型に似た議会の形態などを検討。臨時議会では、報酬の半減のみを提案する可能性があるという。当初の定数半減案には、市民や議会側から「多様な民意が反映されない」との指摘が上がっていた。

 市長は、10年度限りと修正された市民税10%減税については恒久減税に戻す案を、地域委員会については新たに8学区でモデル実施するため予算の増額補正案を提案する方針。

 市幹部によると、議会側が16〜18日に市民向けの議会報告会を行うことから、議会内部での議論が深まることを尊重し、報告会後に日程を合わせたという。【高橋恵子】

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