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橋下知事、国交省「伊丹空港フル活用」を批判(読売新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃止を主張する大阪府の橋下徹知事は9日、国土交通省の成長戦略会議が伊丹空港の「フル活用」を検討していることに対し、「地元を無視した議論だ。参院選で民主党が地域主権を掲げるなら、『ウソ八百だ』と言うしかない」と批判した。

 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「(伊丹空港の運用時間延長は)騒音問題や地域事情を知らない成長戦略会議メンバーが会議室で議論しているだけ。なぜ地元自治体の長が(メンバーに)入っていないのか」などと述べた。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(2)減る支え手…「助け合い」知恵比べ(産経新聞)

 急速に進む少子高齢化。社会の支え手が減れば、税収も減り、行政の対応にもおのずと限界が生じる。若者が激減する地域では、高齢者同士が支え合う機会が増えることも予想される。この逆境を、かつては当たり前だった「助け合い」の精神で乗り切ろうという動きも出始めている。

 気温10度以下に冷え込む寒空の下。横浜市栄区の高台にある公田町(くでんちょう)団地(1160戸)の集会所前は多くの高齢者でにぎわっていた。団地の住民で組織するNPO法人「お互いさまねっと」が毎週火曜日に開く青空市だ。

 取れたての野菜や果物、弁当、トイレットペーパーが所狭しと並ぶ。買い物を終えた近藤カツヨさん(70)は「団地の外に行くにも急坂がきつく、バスやタクシーを使わないといけない。青空市はとても助かる」と笑顔を見せる。

 青空市が始まったのは平成20年10月。前年、団地内のスーパー跡地に入居していたコンビニエンスストアが撤退したことがきっかけだ。日用品を買う店の確保まで行政に頼るわけにはいかない。自治会長でNPO法人理事長の大野省治さん(79)は「ここ数年、孤独死もあった。自分たちで何とかしようと有志で立ち上げた」と振り返る。

 青空市は「お互いさまねっと」のメンバーが早朝から近所のスーパーや農協へ出向き商品をそろえる。自宅まで商品を持ち帰るのが大変な高齢者には付き添いも行う。いまや青空市は住民のコミュニケーションの場だ。「買い物に来ない高齢者の安否確認にもなる」と大野さん。近く喫茶サービスも予定している。

                  ◆◇◆

 身近にお店がなく買い物がままならない“買い物難民”は全国的な問題だ。高齢者が栄養不足に陥るケースも目立つようになってきた。不安は募るばかりだが、新たな「支え手」も登場し始めた。

 65歳以上が市民の4人に1人を占める富山県高岡市では、郊外に出店した大規模商業施設の影響で、中小スーパーの閉店が続いた。車を運転できない高齢者は不便さに困り果てる。

 NPO法人「買物くらし応援団」の能崎(のざき)博代表(67)が同級生らとともにボランティアで高齢者に日用品の配達を始めたのは18年だ。地元スーパーの2階に事務所を間借りし、会員から注文を受けた商品を階下のスーパーで購入する。年会費1千円、配達料1回100円で請け負う。

 1日の配達は約20件。注文、買い出し、配達をボランティアスタッフ9人で分担する。能崎代表は「スーパーの協力がないと財政的には苦しいが、配達に行くとついお客さんと話し込んでしまう」と楽しそう。

 大型トラックの荷台がコンビニ店舗に早変わり。鳥取県江府町などでスーパーを展開する「安達商事」は、コンビニエンスストア大手「ローソン」と提携し、専用に開発した「ひまわり号」で山間集落を回る。安達享司社長は「ローソンの商品を置くことで若者にも客層が広がった。全国で少子高齢化が進む中、各地のスーパーなどがうちに注目する」と話す。

                  ◆◇◆

 「これまで日本の社会保障のモデルは高福祉高負担の北欧諸国だったが、これらの国も高齢化が進み、税率を上げられなくなっている。最近は逆に北欧諸国が『官民共同の日本のやり方を学びたい』というようになってきた」と指摘するのは東大高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授だ。

 日本は男性の平均寿命が79・29歳、女性86・05歳(20年)と世界でもトップクラスの長寿国。「高齢化は公害などと違い、国民が努力した結果ととらえ直す必要がある」と語る。

 千葉大学の広井良典教授の分析によると、地域で生活する「地域密着人口」の割合は、定年退職者の増加に伴い今後40年間で現在の約35%から50%近くまで増える見通し。地域活動の重要性はますます高まる。

 同機構は千葉県柏市で高齢社会に対応した街づくりの社会実験を始めた。団地の屋上や休耕地を農園にして、定年退職後の高齢者が収入を得る場を作る。東大大学院の研究室は、住民が事前予約するとコンピューターが自動的に運行計画を作成し、指定したバス停に車が時間通りにやってくる「オンデマンドバス」の実証実験を行った。

 秋山教授は「日本が少子高齢化問題をどう解決するか世界が注目している。先進モデルを示すことは日本が世界に貢献できるひとつの領域だし、そこにはビジネスチャンスも生まれる」と力を込める。

 政府も1月末、公共サービスを官民が協力して行う「新しい公共」の検討会議を立ち上げた。企業や地域社会、家族などすべての社会構成員がその役割と責任をどう分担するのか。少子高齢化社会は、助け合いの知恵比べも促している。

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北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 北沢氏は先の衆院予算委員会で、法案に賛成する考えを表明していただだけに軌道修正した格好。北沢氏は「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」とし、賛否を“封印”した。

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「落ちない」合格祈願しおり=札幌市〔地域〕(時事通信)

 札幌市の円山動物園は、飼育しているレッサーパンダの雌の「ココ」と雄の「セイタ」のふんで合格祈願しおりを作った。6日から7日にかけて、限定200枚を無料配布する。木登りが得意なレッサーパンダは、木から決して落ちないことにあやかった。また、ふんにちなんで運を付けるという意味も込めた。
 しおりのサイズは縦15センチ、横3.3センチで、牛乳パックと乾燥させたレッサーパンダのふんから取った繊維が材料。職員が合格の願いを込めて一つ一つ手作りしている。 

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 中村鐵さん69歳(なかむら・てつ=元電通副社長、フロンテッジ会長)2日、間質性肺炎のため死去。葬儀は近親者で済ませた。「お別れの会」は22日午前11時、東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニ芙蓉の間。喪主は次男元(げん)さん。

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強風、大雪に警戒呼び掛け=北・東日本で冬型続く−気象庁(時事通信)

 日本列島は6日午後、北日本と東日本を中心に強い冬型の気圧配置が続き、各地で大雪が降った。気象庁は7日明け方にかけて、北日本と北陸を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる見込みだとして、警戒を呼び掛けた。
 新潟空港は6日、雪のため終日閉鎖。全日空は新潟や大館能代(秋田県)などの空港を発着する計66便、日本航空も計20便が欠航となった。JRは、東北新幹線で最大約15分、東海道新幹線で約10分の遅れが出た。
 6日午後7時現在の積雪は、新潟県十日町で294センチとなった。同7時までの24時間降雪量は、多い所で、群馬県で70センチ、新潟県で59センチ。
 7日午後6時までの24時間の予想降雪量は群馬県が70センチ、長野県が60センチ、北海道、東北、北陸が50センチ、岐阜県が40センチ。
 北陸と東北の日本海側では6日夜遅くにかけ、北海道では7日明け方にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹く見込み。 

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「サンラ・ワールド」捜索=評論家増田俊男氏ら経営−50億集金か、無登録営業容疑(時事通信)

 「時事評論家」の増田俊男氏らが経営する会社が無登録で、カナダのIT企業の未公開株購入などの投資を募ったとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反容疑で、投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)社長宅を家宅捜索した。
 同社はパラオの銀行預金やハワイのコーヒー園への投資話なども持ち掛けたが、大半が返済されていないといい、集めた資金は約50億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は2000年ごろから「第2のマイクロソフトになる。上場すれば株価は40倍を見込める」などとうたい、カナダのIT企業の未公開株を宣伝。増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約1000人が出資したが、上場することはなく、一部の投資家は同氏らに損害賠償を求める訴訟を起こした。 

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氷筍 洞窟で「タケノコ」ニョキニョキ? 北海道・百畳敷(毎日新聞)

 北海道伊達市大滝区の山中にある洞窟(どうくつ)「百畳敷」で、つららが逆さに伸びたような氷の柱「氷筍(ひょうじゅん)」が林立している。

 洞窟の天井から落ちた水滴が凍り、タケノコのように伸びていく現象。天井付近は0度以上、地表が氷点下になると形成される。

 12月から伸び始め、すでに2メートルを超えたものもある。国道453号から雪道を徒歩約1時間。約5000本が並ぶ様子は壮観だ。【近藤卓資】

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【自民党「苦悩」の現場】公募の成果と誤算 「若返り」か「分裂」か(産経新聞)

 1月18日午後1時。通常国会召集日にもかかわらず、山形県選出自民党参院議員の岸宏一(69)の姿は地元山形市にあった。

  [日本地図でチェック]若手次々… 自民党参院選公募状況

 「公認問題でご迷惑をかけているが、山形県と国のため、どんな困難にも立ち向かう決意だ」

 約200人が参加した地元経済界の会合で、今夏の参院選に向けた決意を示すと、参加者からは大きな拍手が送られた。

 ◆「勝てる候補」

 岸が国会より地元の日程を優先させたのは、党山形県連が公認候補選定に公募を導入したため、現職といえども安閑としていられなくなったためだ。

 公募には山形市議の男性(40)と、親族が山形市の老舗デパートを営む元NHK記者の女性(31)が応じた。県連は1人に絞り、岸との間で党員投票を行い、候補を決定する方針だ。

 参院選の候補者選びにあたり、自民党本部は各都道府県連に、現職がいても公募や党員による信任投票を呼びかけた。「勝てる候補」を選ぶと同時に、「若返り」を図るため、長老議員を追い出す狙いも見え隠れする。

 これまでに17県連が公募を導入、9県が公認候補を決め、うち8県で30歳代から40歳代が公認された。

 ただこれまで山形では、公募は失敗続きだった。

 3年前の参院選では、公募を2度実施しても適任者が決まらず、公募の選考委員が出馬して惨敗した。昨年の衆院選は、山形2区で公募に当選した都内在住の会社員男性(43)が「地域住民とのパイプ作りがうまくいかず」(県連会長の加藤紘一)、民主党候補にダブルスコアで敗れた。

 公募で選ばれた候補には「党がヒトもカネも丸抱えで支えてくれると勘違いする」(党本部関係者)傾向もある。

 岸には同県金山町長を7期務めた政治経験と労組とのパイプがある。1月18日の会合でも、司会者が「民主党の衆院議員を応援する方も自民党の衆院議員を応援する方もいる。まさに県民の集まりだ」と、強みをアピールした。

 もっとも、昨年の県知事選では非自民党系の新人候補を応援したため、県連内では不信感も強い。

 岸が党員投票で敗れたら…。自民党県連幹部は「幹事長の小沢一郎が手を突っ込み、民主党候補として擁立するのでは」と懸念を示す。民主党候補は決まっていない。岸も離党の可能性については黙ったままだ。

 ◆入り乱れる思惑

 1月28日に都内で開かれた北海道選出参院議員、中川義雄(71)のパーティー。出席した中川が所属する自民党伊吹派会長、伊吹文明と党元幹事長、武部勤との間に冷ややかな空気が流れた。

 伊吹「陰でコソコソといろいろなことをせず、公平に選んでもらいたいな…」

 武部「皆で力を合わせて中川義雄先生をもり立てていかないと…」

 党道連では各種団体の代表らを集めた「100人委員会」で、近く参院選の候補を決める。最終選考に残っているのは、中川と道議(49)、昨年衆院選の落選候補(38)、そして武部の長男(39)だ。中川はおいの元財務相、中川昭一が昨秋急死したことを踏まえて「何としても敵を討ちたい」と意気込んでいる。伊吹の発言は、中川という現職議員がいるのにもかかわらず、武部の長男が応募したことへの不快感を示したものだ。

 地方任せにした公募のルールや運営は、関係者の思惑が入り乱れ、しこりやこじれが生まれやすい。

 高知では、元自民党参院議員の田村公平(62)が無所属での出馬を表明、高知県連が公募で選んだ前県議の高野光二郎(35)との分裂選挙が確定した。

 公募について、同県連幹事長の武石利彦は「ベテランが持つ固定票を頼りにするより、無党派層を開拓したほうがいい」と述べ、意義を語る。しかし、高知県選出衆院議員の一人は「分裂になってしまっては実質的に失敗だ」。

 党総裁の谷垣禎一は、1月28日の記者会見で「公募で選に漏れても立候補を考える方もいることが、公募や予備選の難しいところで丁寧な運びが必要だ」と、思い通りにはいかないもどかしさを吐露した。=敬称略

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